ひとくちに年金といっても、いくつか種類があるのをご存知ですか？
公的年金と私的年金･･･ざっくりどれくらいもらえるのか調べてみました。
公的年金について
通常私たちが年金という時、大抵の場合はこの公的年金のことを指しています。
公的年金とは社会保障の観点から国が行う年金のことで、国＝公という概念です。
大別すると国民年金、厚生年金があり、20歳以上の国民は国民年金もしくは国民・厚生年金の両方に加入します。
以前は、共済年金というものもありましたが、平成27年10月に厚生年金に統合されました。
但し統合以前に受給権の発生している人には共済年金制度が適用されています。
公的年金に加入すれば受給できるもの
保険料を支払い、必要な要件を満たせば、万が一の時には次の3種類の基礎年金が受給できます。
- 高齢になった時の生活保障としての老齢年金
- 病気やケガで障害を負った時の障害年金
- 配偶者や親族を失った遺族の生活を保障する遺族年金
こちらも、通常私たちが年金という時、老齢年金を指していることが多いと思います。
公的年金以外の私的年金とは
私的年金とは公的年金に上乗せして給付する制度のことを言います。
例えば、企業が行う確定給付型年金や確定拠出年金は私的年金に入ります。
企業や個人が多様な制度の中から自分のニーズに合った制度を選択することが可能です。
では、大多数の人が関心を持っている公的年金の老齢年金について、詳しく調べてみましょう。
国民年金と厚生年金の違い
公的年金には大別して国民年金と厚生年金があると言いました。この２つはどう違うのでしょう？
国民年金とは
国民年金は「基礎年金」とも呼ばれるもので、20歳以上の国民すべてが加入している年金です。このうち、自営業者や、農業に従事している人、フリーランスの人は第1号被保険者、会社員は第2号被保険者、専業主婦は第3号被保険者に区分されます。
国民年金の支給額は加入期間に応じて決まり、20歳から60歳までの40年間支払います。
例えば、令和元年度の保険料は16,540円／月です。この保険料を40年間支払うと7,939,200円です。その結果、65歳から満額の780,100円／年を受給できます。ひと月あたり65,005円です。
つまり、約10年分の受給金額に見合う保険料を支払えば、65歳から死ぬまで年金が受け取れます。
厚生年金とは
厚生年金は、２階建て構造になっている公的年金の2階部分です。（1階部分は国民年金）
企業で働く会社員は、入社すると厚生年金に加入します。そして、同時にそれまで加入していた国民年金を引き継ぎます。
入社してすぐに年金手帳を会社に提出するよう求められ、あわてて探したという人もいるのではないでしょうか？これは会社が個人に代わって厚生年金の加入手続きを行うために必要だからです。
厚生年金の保険料は給料から天引きされます。
保険料は毎月の給与と賞与に一定の料率を掛けて算出します。給与と賞与と言っても、保険料算出のための報酬は独自の算出方法があり、給与は標準報酬月額に、賞与は標準賞与に置き換えられます。
厚生年金の保険料率は18.3％で、会社と従業員である個人が折半するため、個人が支払う保険料の料率は9.15％となります。
収入によって保険料が変わる上に、独自の算出方法があるため、下は8千円から上は5万6千円まであり、実際に個人が支払う保険料の金額を算出するのは難しいのですが、ざっくりであれば給与に9％を掛ければ.概算額がわかります。
例えば給与が50万円の人は4万5千円が大まかな保険料となります。
国民年金の保険料と比べるとずいぶん高いように思えますが、その分支給される年金の額が違います。
会社が保険料を半分支払ってくれることもあり、平均の受給額は14万5千円となっています。
しかもこれは「老齢厚生年金」であり、このほかに、いわゆる国民保険に相当する「老齢基礎年金」が支給されます。この2つを合わせれば月額21万円がもらえますから、まずは一安心というところですね。
国民年金だけに加入している人がすべきこと
このように国民年金と厚生年金とでは支払う保険料も違いますが、受け取る年金額も大きく違いがあります。しかも厚生年金は2階建てで国民年金部分も受け取れます。
では、自営業者など国民年金しか加入していない、第1号被保険者の人はどのようにすればいいのでしょう？
国民年金基金への加入
年金を厚くするための一つの手段が国民年金基金への加入です。
この保険は第1号被保険者を対象とした任意加入の保険で、この基金が創設された背景には、会社員と自営業者との間の格差の存在があり、それを埋める目的がありました。
国民年金基金は、いくつかの加入プランがありますが、終身型を選べば生涯年金を受け取ることができ、しかも給付額が確定しています。
また税制面でも優遇されています。
掛け金によって受給額は変わりますが、国民年金だけでは不安と言う人は国民年金基金に加入することも選択肢の一つとしてあるでしょう。
付加年金への加入
もう一つの手段は付加年金といわれるもので、国民年金に付加保険料を支払って年金額を上乗せする方法で、月当たり400円を上乗せして払います。そして、40年間払い続けた場合、96,000円／年が上乗せされます。
2年間で元が取れる計算で、もともとの受給額と合わせると、7万3千円／月になります。
【注意点】両方同時に加入はできない
ただし、国民年金基金と付加年金は両方とも加入することはできません。
どちらか一方だけの加入になります。20歳になって国民年金に加入した際に、付加年金にも加入してしまうと国民年金基金には加入できなくなりますし、どちらに加入しようかと考えているうちに月日が経ってしまうと、過ぎた分の保険料は減りますが、受給額も減ってしまいます。
どちらに加入するにせよ、早目の判断が必要となります。
まとめ
国民年金は20歳以上の国民が全員加入する皆年金です。
今、特に若い人たちの間でこの制度への不信感から保険料を支払わない人が増えていますが、およそ10年分の保険料で生涯年金を受け取れるのですから、やはり保険料は支払って年金を受け取れるようにしておいた方がいいでしょう。
厚生年金は会社員が加入する年金で会社と従業員が折半で保険料を支払います。保険料は給与から天引きされるので、本人があまり意識しなくても、会社がお膳立てしてくれるところがあります。
受給額も厚生年金と国民年金とを合わせれば、ざっくりですが20万円くらいにはなりますので、老後の生活設計を立てながら、足りないと思う分を私的年金で補いましょう。
国民年金だけでは不安という第1号被保険者の方は、国民年金基金か付加年金で年金を増やし、その上で足りないと思う分を私的年金で補いましょう。
