70代の再就職に資格は有利？
70代が再就職を考える際、「資格を取るべきか」と迷うこともあるでしょう。確かに、資格があると就職活動で有利になる場合が多く、新しい分野への挑戦もしやすくなります。
資格がなくても再就職は可能ですが、資格を持っていると新しい職場でのスタートがスムーズになることが多いです。定年後も働き続けたいシニアの方は、興味のある分野の資格取得を検討してみるとよいでしょう。
70代の資格の取得と働き方の関係
70代が資格を取得する際、自分が希望する働き方に応じて必要な資格が異なります。例えば、パートやアルバイトでは資格が必要ない場合も多いですが、起業や特定の職種では資格が重要になります。再就職や定年延長を目指すなら、目指す職種に関連する資格を選ぶのが効果的です。
70代の資格選びの5つのポイント
資格を選ぶ際には、以下の５つのポイントを確認しましょう。
1.経験を活かせるか
これまでのキャリアや経験を活かせる資格を選ぶとスムーズです。例えば、料理が好きなら調理師資格、金融業界の経験があるならFP（ファイナンシャル・プランニング技能士）など、自分の経験を基に選びましょう。
2.レベルが合っているか
新しい分野に挑戦する場合、その資格の難易度が自分に合っているかを確認します。特に国家資格は難易度が高いものも多いので、取得の難しさが再就職の障害とならないよう、取り組みやすい資格を選ぶのが賢明です。
3.どんな仕事に繋がるか
資格がどのような仕事に役立つのかを確認しましょう。70代が取得する資格は、その後の職業選択に影響するため、具体的な仕事内容や勤務形態を理解しておくことが重要です。
4.取得にかける時間を決める
資格取得にかける時間も重要です。再就職を目指すなら、早く取得できる資格を選びましょう。資格取得にかける期間を明確にしておくと、目的に合った資格を選びやすくなります。
5.国家資格を選ぶ
資格には国家資格と民間資格がありますが、仕事に直結する資格を目指すなら国家資格がおすすめです。国家資格は信頼性が高く、就職に有利に働きます。興味のある民間資格がある場合は、国家資格を取得した後に挑戦するのも良いでしょう。
70代におすすめの資格6選
再就職を目指す70代におすすめの資格を6つ紹介します。
1.社会保険労務士
独立開業も目指せる社会保険労務士は、70代に人気の資格です。労働社会保険諸法令に基づく申請書や帳簿書類の作成などが主な仕事で、需要が高まっています。大卒者なら挑戦してみる価値はありますよ。
試験は選択式と択一式の2部構成で、労働法や社会保険法などの知識が問われます。試験勉強には市販のテキストや過去問題集を活用するほか、半年の学習期間で合格力が身につく通信講座を利用することも効果的です。合格後、登録手続きを行うことで社労士としての資格を得られます。試験の合格率は低いため、十分な準備と計画的な学習が求められます。
2. 介護職員初任者研修
介護士（ヘルパー）は高齢化社会で需要が高く、実務経験を積めばケアマネージャーの資格も取得可能です。需要の多い介護現場なら、未経験者の70代でも求人は豊富ににあります。
介護職員初任者研修の資格を取るには、各都道府県にある指定の研修機関を選び、申し込みを行います。研修機関は専門学校や介護施設、通信講座などいろいろあるので、自分にあったものを選べばOKです。
そして、130時間の研修を受けます。カリキュラムは、介護の基礎知識、実技、演習などが含まれていて、週末や夜間に受講できるコースもあります。研修の修了評価試験に合格すれば資格が取得できます。
3. 調理師
調理師資格は飲食店の開業を目指す方におすすめです。難易度がそれほど高くなく、飲食業での再就職にも役立ちます。
調理師の資格を取得するには、まず受験資格を満たす必要があります。受験資格を得るには、2年以上の実務経験を持つか、厚生労働大臣指定の調理師養成施設を卒業することが求められます。実務経験とは、飲食店や給食施設などでの調理業務を指します。調理師養成施設で1～2年間の専門教育を受け、卒業すれば無試験で調理師資格を取得できます。
実務経験者は、各都道府県が実施する調理師試験を受ける必要があります。試験では食品衛生、栄養、調理理論などが出題されます。試験に合格すると、各都道府県の担当機関で調理師免許を申請し、免許を取得することができます。資格取得後は、飲食店や給食施設で調理師として働くことができ、さらにスキルアップや独立開業を目指すことも可能です。
4. ファイナンシャル・プランニング技能士
FPは資産運用やライフプランの設計などでニーズが高く、銀行や保険、不動産など多くの分野で活躍できます。
ファイナンシャル・プランニング技能士（FP）の資格には3級から1級までのレベルがありますが、3級は特に受験資格がなく誰でも受験できるため、まずは3級を目指しましょう。2級以上は実務経験や3級の合格が必要だからです。
試験は年に2回、5月と9月に実施されます。試験内容は学科試験と実技試験に分かれており、金融、保険、不動産、税金、年金などの知識が問われます。学科試験はマークシート形式で、実技試験は記述形式です。
試験に合格すると、認定登録を行います。これにより、正式にファイナンシャル・プランニング技能士として活動できます。資格取得後は、金融機関や保険会社、不動産業界などでの活躍が期待され、また独立してコンサルタントとして働くことも可能です。
5. 宅地建物取引士
宅建士は不動産業界で必須の資格で、契約手続きや書類作成などを行います。保険や金融業界でも重宝される資格です。
宅地建物取引士（宅建士）の試験は年に1回、10月（第3日曜日）に実施されます。受験資格に特別な制限はなく、誰でも受験できます。
試験はマークシート方式で、全部で50問出題されます。内容は主に宅地建物取引業法、関連法令（都市計画法、建築基準法など）、権利関係（民法など）、税・その他の分野に分かれています。合格基準点は年度によって異なりますが、50点満点中およそ30～35点です。
試験に合格したら、次に登録手続きを行います。宅建士として活動するためには、各都道府県知事への登録が必要です。登録には、2年以上の実務経験か、指定の講習を受けることが必要です。最後に、登録後に行われる宅地建物取引士証の交付を受ければ、宅建士として正式に活動を開始できます。資格取得後は、不動産業界での契約手続きや重要事項の説明などの業務に従事することができます。
6. マンション管理士
マンション管理士は、管理人やコンサルタントとして働ける資格で、都市部での仕事も多く、70代に人気です。
マンション管理士の資格試験は、誰でも受験することができ、年に1回、11月に実施されます。試験内容は、多岐にわたる知識が問われ、4つの科目に分かれています。具体的には、マンションの管理に関する法令や実務、管理組合の運営、会計・税務、建物の構造・設備などです。試験は全50問のマークシート形式で、合格基準点は年度によって異なりますが、およそ35点前後です。（マンション管理士を目指せる通信講座）
試験に合格したら、次に登録手続きを行います。登録には、資格試験合格後、マンション管理士会などが主催する登録講習を受ける必要があります。この講習は、管理業務の実務に関する内容で、修了することで正式にマンション管理士として登録されます。
資格取得後は、マンションの管理組合のコンサルティングや管理業務を行う専門家として活躍でき、マンションの維持・管理や住民間のトラブル解決など、幅広い業務に従事することができます。
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