改正国家公務員法が参院本会議で可決、成立
一般行政職員の国家公務員の定年が60歳から段階的に引き上げられ、2031年度に65歳になる改正国家公務員法が4日の参院本会議で可決、成立したとのニュースがありました。
以前から定年延長だの定年消滅だのと言った話がありましたが、状況はどんどん変わっていくのですね。一体いつまで働けば良いのか、人生100年時代とは言うものの、自分の老後は自分で考えておかなければいけないようですね。
段階的な定年の引き上げ
現行の60歳定年を段階的に引き上げるということで、令和5年度(2023年)から2年ごとに1歳ずつ引き上げていき、令和13年度(2031年)から65歳定年となります。
直前で定年した人、ギリギリ延長になってしまった人、このような過渡期には運・不運、どちらにグルーピングされるのか、人それぞれですが、当事者は大変だと思います。
ようやく年金との整合性が取れたのか
定年が65歳になり、年金受給が65歳からとなると、ちょうど釣り合いが取れた感じがしますが、そうなのでしょうか。今回の改正では、60歳になると給料はそれまでの7割に減るようで、以前できた再任用の人よりは高いということですが、結局、60になると給料は減るのです、しかし年金はまだもらえない。
ニュースでは年金との関係は書かれていませんが、年金が減ったりしないことを願うばかりです。年金の受給額をしっかりと見ながら、年金が出るまでの5年間をどのように過ごすか考える必要があります。
人事院の「意見の申出」に基づいてしばらくは、『職員の俸給月額は、職員が60歳に達した日後の最初の４月１日(特定日）以後、その者に適用される俸給表の職務の級及び号俸に応じた額に７割を乗じて得た額とする。』となっています。
役職定年制の導入
役職定年制の導入とありますが、これは民間でいうなら部長職以上の人たちのグループの人々で、役職からは外すとありますが、一体どういった仕事に就くのでしょうか。また、著しく公務の運営に支障が出る場合は例外となるようですが、今までは定年していなくなっていたのに、急に公務に支障が出るってどういうことなのでしょうか。
これまで部下だった人や退いた人の後に就く人たちへの影響が、色々出るような気がしてなりません。現場で働いたことがない人々が議論して、頭で考えた未来は･･･あまり良いようには思えないのは・・・一人だけでしょうか。
平均寿命の伸長や少子高齢化への対応
法の改正は、平均寿命の伸長や少子高齢化への対応とあります。確かに日本人の寿命は延びてきたし、子供の数も減ってきています。
日本の人口の年齢別表は棺桶タイプと言われ、世界的にも数が少ないもののようで、世界がこれからの日本の対応を注目している･･･というニュースを以前テレビで見たことがあります。その対策の一環と考えるべきなのでしょうか。
他にやるべきことはいろいろあるような気がしますが･･･。
定年が65歳になったときの老後に向けて
定年が65歳になる令和13年（203年）になる頃までには、さらに定年消滅などの話も取り立たされるようになるかもしれません。
結局、これからの老後は、年金に頼りながらも足りない部分は自分で何とかしなければならない世の中になっていくのでしょう。
60歳未満の人々は、今から個人年金を始めたり、貯蓄を増やしたり、資産を作ったりし始めれば、まだ間に合うかもしれません。
しかし60代に足を踏み入れたシニアの人々は、すぐに自分で不足分を補える何かを始める必要があります。体力気力の衰えを感じながら、細くても長く続けられる仕事を探す必要があります。
もう一つの選択肢は、受給できる年金の範囲で楽しく生活できる方法を見出すことです。そのためには固定費をしっかり見直し、無駄を省き、楽しめるものにお金を使うことを重視する必要があるでしょう。ただし、ある程度の年金がもらえていなかったり、持ち家がなかったりすると、この選択肢を実行するのはかなり困難です。
60歳からでも始められる仕事を見つけるのがベストな選択です!!
月に５万でも稼げるなら、年金の足しとしては事足りるでしょう。月に10万入ってくれば、明るい老後を送れるでしょう。
